日本自動車工業会の池 史彦会長、全国オートバイ協同組合連合会の吉田純一会長より、自由民主党オートバイ議員連盟の逢沢一郎会長に要望書が手渡される。

　これまで様々な要望が提出されてきたが、二輪車を取り巻く環境改善、中々進んでいないのが現状である。議連の先生方の“手腕”はいつ、発揮されるのか!?　

　町村信孝前衆議院議長の党葬により延期になっていた自由民主党オートバイ議員連盟の総会が６月24日、行なわれた。議題は「二輪車ユーザーの負担軽減策に関する要望事項について」。日本自動車工業会（自工会）や全国オートバイ協同組合連合会（AJ）といった二輪車関連団体、警察庁、総務省、国土交通省、経済産業省の関係者も出席し、意見交換が行なわれた。

　日本の自動車メーカーによって構成される自工会からの要望は４項目。

●二輪車ETC購入助成金の支給とETC割引料金の導入
●高速道路料金区分の独立化と料金適正化
●二輪車駐車場の整備・拡充
●小型限定普通二輪（125cc）免許取得時の負担軽減

　一方、二輪車の販売店によって構成されるAJからの要望は６項目。

●二輪車のETC割引料金導入とETC購入助成金の支給
●二輪車の高速道路通行料金車種区分の独立
●125cc未満の新車販売時におけるインセンティブの支給
●二輪車の軽自動車税増税分等を充当することによる二輪駐車場の整備・拡充
●小型限定普通二輪（125cc）免許取得時の負担軽減
●バス専用通行帯の運用基準の統一と二輪車の高速道路路側帯の避難利用