昨年６月、「自由民主党オートバイ議員連盟」と「公明党オートバイ議員懇話会」の“合同勉強会”と言える 「バイク ラブ フォーラム in 永田町」にて、二輪車増税見直しを求める署名が逢沢一郎、北側一雄の両会長に手渡されたが……。

　2015年（平成27年）度から実施される軽自動車税の増税。四輪車は新車が増税対象なのに対し、二輪車は新車・既存車すべてが増税対象という不公平な点が問題視されている。

　当初は50cc以下・1,000円→2,000円、51cc～90cc・1,200円→2,000円、91cc～125cc・1,600円→2,400円、126cc～250cc・2,400円→3,600円、251cc~・4,000円→6,000円（いずも１年間）に。税の引き上げは現行の1.5倍とされたが、90cc以下は1.5倍を超える増税（50cc以下は２倍に）となる予定だった。

　これまでも日本自動車工業会（JAMA）や全国オートバイ協同組合連合会（AJ）などが二輪業界を上げて自由民主党オートバイ議員連盟、公明党オートバイ議員懇話会の総会などで増税の見直しを求める署名が手渡され、改善の要望などが行なわれてきた。

　新年度まであと３ヶ月、2014年12月29日に自民・公明の与党税制協議会にて協議を行なった結果、二輪車に関しては増税を１年延期することで最終合意。30日に決定する与党税制改正大綱に盛り込まれた。

　結局、車検がない250cc以下の二輪車は初年度登録は現システムで把握することができず、新車か既存車かの区別をできないないことがネック、とされている。

　場合によっては消費税の増税と同じように、１年延期してやった代わりその後は有無を言わさず二輪車は全て増税！　と、なりかねない。今後も二輪車増税に関する協議に更なる注視を。