６月26日 に続き、自由民主党（自民党）オートバイ議員連盟の総会（会長：逢沢一郎 衆議院議員）が10月3日に行われた。日本自動車工業会（自工会）、日本二輪車普及安全協会、全国オートバイ協同組合連合会といったオートバイ関連団体、省庁からは警察庁、経済産業省、国土交通省が出席。

　今回の議事は●二輪車ETCの普及について●小型限定普通二輪免許（125cc）の教習の柔軟化について●自動車取得税廃止代替財源としての自動車関係諸税（軽自動車税を含む）の増税反対について●二輪車駐車場整備状況について●第１回BIKE LOVE FORUM IN 鈴鹿についてなど。

　四輪車に比べ圧倒的に助成が少なく、搭載率（セットアップ率）は平成24年３月末現在で11.2％でしかない二輪車ETCは●購入助成金として１台あたり15,000円を５万台に支給●ETC搭載二輪車については通行料金を軽自動車の半額に、という要望が出される。

　小型限定普通二輪免許（125cc）については、会社員が週末の二日間程度で免許を取得できる教習内容を、という要望が。この件について「慎重に検討を要する」というスタンスの警察庁だが、警察庁の出席者からは不明瞭な言葉しか得られず、オートバイ議員連盟に改めて明瞭なデータの提供を求められる場面も。

　消費税の増税について自工会は取得税の引き下げを求めているが、そもそも二輪車には取得税が存在しない。よって、さらに二輪車にとってはダブルパンチとなる、自動車取得税廃止代替財源として自動車税、二輪車を含む軽自動車税などの自動車関係諸税の増税反対が要望されている。

　二輪車駐車場については、自転車駐輪場で自動二輪車も受け入れる自治体が増えているという報告もあったが、2020年の東京オリンピックにかけた都市インフラの整備が叫ばれる。

　以上、議事について逢沢会長は「二輪車を取り巻く諸問題・課題に対し全力で取り組み、すべての要望の実現に向けて力を尽くす」との言葉を決議に、総会は終了となった。